サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

登録の更新申請(平成30年4月1日~平成31年3月31日の間に更新を迎える住宅)

1 更新申請先

公益財団法人東京都福祉保健財団 高齢者住宅担当
 

2 更新申請の時期等

  • 更新年月日(登録年月日の5年後)の約4~3か月前に、登録更新のご案内を各登録住宅に送付いたします。
  • 更新年月日の2か月前までに、東京都福祉保健財団に来所し、更新申請に係る提出書類の事前相談を行ってください。来所にあたっては、必ず電話(03-3344-8637)にて予約(日時調整)の上お越しください。
    • 一度に複数住宅のご相談を希望される場合は、予約時にその旨をお伝えください。
    • 必ず持参 図面(各階平面図及び住戸タイプ別詳細図)、賃貸借契約書(重説含む)、生活支援サービス契約書(重説含む)を財団提出用として各1部
      * 特定施設入居者生活介護利用契約書、食事提供サービス契約書等その他契約書を含む。
      作成されていれば持参 更新申請用として作成した登録申請書(情報提供システム出力書類(別紙及び別添)を財団提出用として1部
      更新申請に必要な書類一式(資料2の書類一式)が揃っている場合には、お持ちいただければ事前確認いたします。
  • 事前相談後の書類確認等は、来所、電話、又はメールにて対応させていただきます。
  • 提出書類が整いましたら、更新年月日の1か月前までに来所いただき、更新申請を行ってください。申請来所の際も必ず予約の上お越しください。
<更新申請スケジュール イメージ> 【(例)更新年月日が3月22日の場合】
更新申請スケジュール
 

3 更新申請手続き方法

  1. 更新申請
    以下「3.登録更新に必要な書類」に登録手数料の領収証を添えて申請を行ってください。登録手数料は、申請窓口において、更新申請に係る必要書類の有無について確認後、所定の払込票により、最寄りのコンビニエンスストアでお支払いいただきます。
  2. 登録手数料
    1建築物ごとに800円
  3. 更新申請に必要な書類
    更新申請時には、原則として以下の書類が必要となります。
  申請図書類 明示事項等
1 サービス付き高齢者向け住宅登録申請書
※別紙及び別添を添付

別記様式第一号に別紙及び別添を添付

☆記入要領はこちら↓

※上記システムサイトにて新規にアカウント登録を行い、新しいID・パスワードを取得後、手順に従い必要事項を入力してください。入力が完了しましたら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。

※ご注意
上記システムサイトで印刷した申請書1ページ目の表紙(東京都知事あて)は、下記の表紙に差し替え、必要事項を記入・押印のうえ提出して下さい。

  • 申請書表紙(Word:48KB)
    (公益財団法人東京都福祉保健財団理事長あて)
2 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及び第十一条第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかが常駐する場所の位置を表示した付近見取図 市販の住宅地図程度のもの
3 住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の配置図 縮尺、方位を明示
4 住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

縮尺、方位、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積を表示してください。
*共同利用部分の内容や数値(手すりの位置、主たる共用階段・EV部分のバリアフリーの状況)や廊下の有効幅員など。

※共同利用設備(居住者専用の共同浴室や食堂等)で住戸面積の不足分を補う場合は、共同利用設備部分をどの部分で補っているのか、また、共同利用設備部分と廊下との境を明確にし、色分けなどで表示してください。

※現行の状況で図示してください。直近で提出している図面と変更が無い場合は、その図面(コピー)で提出可能です。

5 各居室の面積が25㎡*に満たない場合は、共同利用部分の面積のわかるもの
*既存建物を改修してサービス付き高齢者向け住宅を整備する場合は20㎡に満たない場合
共用利用部分(浴室・食堂など)の面積を明示 ※直近で提出している資料と変更が無い場合は、提出済みの資料(コピー)で提出可能です。
6 住戸タイプ別平面詳細図
※加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類

住戸タイプごとに作成し、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積がわかるように表示してください。
*段差の状況、専用住戸内部の寸法(通路・日常生活空間内の出入口の有効幅員、便所の内法寸法等)、手すりの位置、特定寝室の位置と面積など

※現行の状況で図示してください。直近で提出している図面と変更が無い場合は、その図面(コピー)で提出可能です。
7 加齢対応構造等のチェックリスト ※直近の図面に対して提出されているチェックリストと変更が無い場合は、そのチェックリスト(コピー)で提出可能です。
8 サービス付き高齢者向け住宅に係る入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
9 入居契約に係る約款(賃貸借契約書、生活支援サービス契約書)

居住部分及び高齢者居宅生活支援サービスに係る約款

※現在使用している約款を提出してください(食事サービス提供契約書等入居者が結んでいるその他の契約書も含む)。

※特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、当該利用契約書も提出してください。

※居住部分に係る約款について
・家賃設定が複数ある場合は代表的な住戸について住戸番号、家賃、設備等についてご記入の上、一部提出してください。
・二人入居用等で条文の書き振りの異なる約款がある場合はそれら全て提出してください。

※高齢者居住生活支援サービスに係る約款について
・二人入居用等で条文及び料金の異なる約款がある場合は全て提出してください。

9
-2
入居契約について、入居者に対して詳細に説明する書類(入居契約重要事項説明書) 有料老人ホームに該当する住宅の場合は、直近で東京都福祉保健局へ提出した入居契約重要事項説明書を時点更新して提出してください。
10 高齢者居宅生活支援サービスの内容について、入居者に対して詳細に説明する書類(生活支援サービス重要事項説明書) ※有料老人ホームに該当する住宅については平成28年1月に東京都より示された重要事項説明書の様式で提出してください。
※二人入居用等で内容及び料金の異なる重要事項説明書がある場合は全て提出してください。
※特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、当該利用契約重要事項説明書も提出してください。
11 当該サービス付き高齢者向け住宅に関する入居案内パンフレット 現在使用している最新のパンフレットを提出してください。
12 高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針の遵守に関する誓約書 【参考】 生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉保健局のホームページを参考にしてください。
13 高齢者の虐待防止策に関する確認書 ※入居者に提供するサービスを住宅事業者が自ら行わず、委託や業務提携等により他の事業者が行う場合には、当該サービスを提供する全ての事業者の分についても提出してください。
※併せて下記18の委託契約にかかる書類が必要になります。
14 [住宅に常駐するサービス提供者について、国基準を満たさないために「東京都高齢者の居住安定確保プラン」に定める都独自基準を適用する場合]
その要件を満たすことを証する書類
【参考】
15 高齢者向け住宅の生活支援サービス変更届(都知事あて)(生活支援サービス公表事業にかかる公表届) 全ての住宅において提出が必要です。
16 [代理・媒介を依頼する場合]
賃貸借契約に関する重要事項説明書
 
17 申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類 自らが所有する土地・建物の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
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-2
申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有しない場合
土地・建物賃貸借契約書の写し
土地・建物の賃貸借契約書の写し
18 [住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合]
委託契約に係る書類
受託者が直接、入居者にサービス提供する場合は、委託業者との業務委託契約書の写し
19 [申請者が法人の場合]
登記事項証明書及び定款
※登記事項証明書は発行後3か月以内のもの
(医療法人、社会福祉法人については、理事等が確認できる議事録の写し(原本証明してあるもの)等を提出してください。)
※定款は原本証明してあるもの
※近い日付で複数住宅の更新申請がある場合は、登記事項証明書及び定款(原本証明有)を一部提出し、2住宅目以降はコピーにて対応できる場合がありますので、個別にご相談ください。
20 法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することの書面(入居契約等の誓約書)
21 [家賃等の前払金を受領する場合]
法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
前払金を受領する場合、銀行による保証等必要な保全措置を講じていること
22 登録を受けようとする者及び法定代理人が法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 ※「事務所の代表者である使用人」(当該住宅の責任者等を記入)も忘れずに記載してください。
23 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)  
24 通知等送付先回答票 ※サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知送付先及び今後の各種通知等(東京都からの通知も含む)の送付先を記載してください。
※登録後、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度財団に本回答票を提出してください。
25 更新申請チェックリスト ※変更欄は、現在財団に申請・届出してある内容に変更がある場合に〇をつけてください。
※変更欄に「〇」をつけた場合は、その変更内容を記入してください。
  • ※住宅が終身建物賃貸借事業の認可を受けている場合は「事業認可通知書」の写しを提出してください。
  • ※住宅が特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は「指定通知書」の写しを提出してください。
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)