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障害者虐待防止対策支援事業

強度行動障害支援者養成研修事業

行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すいわゆる「強度行動障害」を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受け入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところです。

一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られています。

このため、公益財団法人東京都福祉保健財団では、東京都から委託を受け、強度行動障害を有する者(児)に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修を実施します。

1 基礎研修

令和2年度の基礎研修の募集は終了しました。

(1) 対象者

  1. 東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害を有する者(児)(知的障害、精神障害のある者(児))を支援対象にした業務に従事している者若しくは今後従事する予定のある者(サービス提供責任者・サービス管理責任者・支援員・児童指導員等)
  2. 研修の全課程に参加可能な方

(2) 実施方法

各期とも同一の研修カリキュラムですので、すべての方がどの日程でも選択・受講できます。

今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記のとおり、実施方法を変更します。

  • 講義は、オンライン講義により3日間にわたり計6時間で実施します。受講に必要な視聴推奨環境 (別紙3「オンライン講義受講で推奨するシステム要件」)をご確認の上、お申込みください。当財団からすべての講義の視聴を確認できない場合は、修了と認められませんのでご注意ください。
  • 演習は、内容を一部変更し、感染拡大防止に配慮した実施方法により(公財)東京都福祉保健財団ほか都内会場(別紙4「令和2年度 東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)演習会場」参照)で実施します。オンライン講義と同一期内の日程で希望してください。(演習はオンライン講義ではありません。
    当初、集合研修で予定していた4日目演習についても、オンラインによる開催に変更しました。詳細は、こちらからご確認ください。

(3) 実施日、定員、会場

(4) カリキュラム

詳しい研修内容はこちらをご確認ください。※内容については、一部変更となる場合があります。

(5) Q&A

基礎研修の受講申込みの際に多いお問い合わせに関する Q&A

問:各期のカリキュラムに違いはあるのか。どの日程で受講しても加算の届出は可能か。
答:研修カリキュラムはすべての回で同一なので、どの日程でも受講できますし、障害福祉サービス等の報酬加算の研修要件にも該当します。
第1期の講義と第2期の演習を組み合わせて受講することは可能か。
開催時期が異なる日程を組み合わせて受講することはできません。第1期の講義を受講する場合の演習は、1Aから1Eまでの日程を希望してください。
問:募集要項4の「受講申込」(1)必要書類の(ウ)返信用封筒に記載するあて名は事業所でもよいか
返信用封筒記載例答:事業所の研修担当者をあて名にしても申込者自宅あてでも構いませんが、必ず受講申込者ごとに1通分の返信用封筒を作成し、 研修担当者あての場合は受講希望者の個人名をカッコ書きで記入してください。
(右記記入例参照)
また、受講決定発送後、研修担当者もしくは申込者ご本人から書類が届かないというお問い合わせが大変多くなっていますので、 申込時に事業所内のどなたかが受講決定通知を受領されるか確認をお願いします。
問:複数の受講決定通知をまとめて1通の返信用封筒に同封できないか
答:申し訳ありませんが、受講希望者1名につき1通の返信用封筒の作成をお願いいたします。

その他の Q&Aはこちら(PDF:235KB)からご覧ください。
(内容)

  1. 受講要件について
  2. 研修内容について
  3. 申込方法について
  4. 受講者推薦書の記載内容について
  5. 申込書の記載内容について
  6. 受講決定について
  7. 行動援護従事者養成研修について
  8. その他

(6) 配布資料

2019年度に実施した研修の配布資料はこちらをご確認ください。

(7) 当日掲示資料

2019年度に実施した研修の当日掲示資料はこちらをご確認ください。

  ※研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。

(8) 昨年度研修資料

平成30年度に実施した研修資料についてはこちらをご確認ください。

※「強度行動障害と医療」(掲示資料)を希望される修了者は、下記までメールをお送りの上、お電話くださいますようお願いいたします。

メールアドレス:syougai@fukushizaidan.jp

メールのタイトルは「【強行研修担当者宛】「強度行動障害と医療」の講義資料について」としてください。

電話番号:03-3344-8551

 

2 実践研修 new

(1) 対象者

  1. 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した者で、東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に行動障害を有する者(児)(知的障害、精神障害のある者(児))を支援対象にした業務に従事している者若しくは今後従事する予定のある者で、支援計画の作成等を担う者(サービス提供責任者・サービス管理責任者等)
  2. 研修の全課程に参加可能な方

(2) 実施方法

今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記のとおり、実施方法を変更します。

  • 今期は、講義・演習ともすべてZOOMを使ってオンラインにより開催いたします。受講に必要な視聴推奨環境(別紙3「オンライン講義受講で推奨するシステム要件(実践研修)」をご確認の上、お申込みください。
  • 講義(3日間)計6時間、演習(2日間) 計6時間、合計12時間(5日間)で実施します。当財団からすべての講義の視聴を確認できない場合は、修了と認められませんのでご注意ください。
  • オンライン研修の受講に必要なネットワーク環境や機器等の視聴環境は、受講者を推薦する事業者が責任をもって確保のうえ、お申込みください。

(3) 実施日、定員、会場

(4) カリキュラム

詳しい研修内容はこちらをご確認ください。※内容については、一部変更となる場合があります。

(5) Q&A

実践研修の受講申込みの際に多いお問い合わせに関するQ&Aはこちらからご覧ください。

(6) 配布資料

2019年度に実施した研修の配布資料はこちらをご確認ください。

(7) 当日掲示資料

2019年度に実施した研修の当日の掲示資料はこちらをご確認ください。

  ※研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。

(8) 昨年度研修資料

平成30年度に実施した研修資料についてはこちらをご確認ください。

3 修了者名簿記載事項確認

東京都強度行動障害支援者養成研修事業に係る修了証書の再発行はできませんが、修了証書の代わりとなる「修了者名簿記載事項確認書」を交付いたします。
ご希望の方は「修了者名簿記載事項確認申請書」をご提出ください。

4 関係資料

 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当
tel.03(3344)8551 fax.03(3344)7281

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