介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業

 

不特定多数の者対象の研修 new

社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、平成24年度から、介護職員等によるたんの吸引及び経管栄養が制度化されたことに伴い、特別養護老人ホーム等において適切にたんの吸引等を実施できる介護職員等を養成することを目的に本研修を実施します。

「令和元年度第2回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(不特定多数の者対象)」の募集を開始します。

1.基本研修から受講を希望する場合

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害施設等の「施設系」事業所・施設に所属する介護職員等が研修の対象となります。
訪問介護事業所等の「在宅系サービス」事業所・施設は、「不特定多数の者対象」研修を基本研修から受講することはできません。必ず、「特定の者対象」研修を受講してください。
施設系事業所・施設に所属し、基本研修(講義及び演習)から受講を希望される場合は、以下の実施要項等を御確認の上、お申し込みください。
介護福祉士養成課程(養成施設、実務者研修、福祉系高校等)において既に医療的ケア(講義及び演習)を修了した方は、改めて「基本研修(講義及び演習)」を受講する必要はありませんので、推薦・申込に際しては、「受講予定者本人の研修履歴等」を十分に把握したうえでお申し込みください。基本研修を履修・修了した方は、「実地研修のみ」の受講申込を行ってください。

≪募集人員≫ 240名(都受入れ先施設希望を含む。)

研修実施要項及び申込書類等

2.「実地研修のみ」の受講を希望する場合

介護福祉士養成課程(養成施設、実務者研修、福祉系高校等)において医療的ケア(講義及び演習)を修了し「実地研修が未修了の方」で、自施設又は法人内他事業所で実地研修を希望する方は、「基本研修免除対象者」として「実地研修のみ」の申込をしていただくことが可能です。
また、第2号研修修了者の方が、「未修了の行為」の追加を希望する場合も対象となります。
「都受入先施設」において「実地研修のみ」を希望・申込することはできません。
なお、平成30年度から、在宅系サービス施設・事業所に所属し、既に「医療的ケア」の基本研修(講義及び演習)を修了している方も所要の要件を満たした場合、不特定多数の者対象研修の「実地研修」を自施設又は法人内他事業所、利用者の居宅等で実施することが可能となりました。
  1. 研修の対象者は、主に介護福祉士養成課程(養成施設、実務者研修、福祉系高校等)において医療的ケア(講義及び演習)を修了し、「実地研修が未修了」の方が対象となります。
  2. 実地研修の実施回数は、特定の者研修(連続2回以上)に比べ、格段と多くなり実施期間も長くなります。 (行為によって10回以上又は20回以上)
  3. 特定の者対象研修と異なり、指導看護師による「指導・評価(評価票作成を含む)」の際には「評価票作成に対する謝金」の支払はありません。
  4. 特定の者研修における指導看護師は、新たに不特定多数の者対象の「指導看護師研修」を修了する必要があります。
≪募集人員≫

基本研修免除対象者【実地研修のみ】に対する受講申込人数には、人数制限を設けませんが、実地研修期間内において実地研修が修了可能な人数で申込ください。

研修実施要項及び申込書類等

参考

3.申込方法等について

≪申込方法等≫

申込書類は必要事項を記載・作成の上、原則郵送にて下記送付先に御提出ください。FAXやメール等による提出は受け付けておりませんので、御注意ください。
なお、「基本研修受講者」と「基本研修免除対象者」の申込みは、施設・事業所単位で取りまとめて提出してください。

≪送付方法等≫
郵送の際には、返信用封筒(定型外郵便封筒角2号:A4サイズの用紙を折らずに入る大きさ)を同封して下さい。(切手の貼付は不要です。)
※返信用封筒には、送付先の宛名(郵便番号、事業所住所、事業所名、担当者名)を必ず記載の上、宛先の横に「研修申込通知用」と朱書きしてください。郵送の際には、こちらの送付用宛先ラベル(PDF:116KB)を封筒に貼ってください。

研修申込締切日
 

令和元年8月14日(水)必着<郵送又は持参>

≪送付・提出先≫
〒163-0718  東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階N
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室(たんの吸引担当)
TEL 03(3344)8629  FAX 03(3344)8593
 

研修を受講される方へ